2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
ただ、公職選挙法の議論は、例えば今、大泉部長に聞いても答弁できない部分がたくさん出てきますし、総務大臣に聞いてもなかなか答えられないということ、課題が多いというのが公職選挙法の特徴だと思うんですね。それは、もちろん議員立法が基本的に多いということなんですけれども。
ただ、公職選挙法の議論は、例えば今、大泉部長に聞いても答弁できない部分がたくさん出てきますし、総務大臣に聞いてもなかなか答えられないということ、課題が多いというのが公職選挙法の特徴だと思うんですね。それは、もちろん議員立法が基本的に多いということなんですけれども。
先週の外務委員会でも、大泉部長は、日本国民である以上は国政選挙の選挙権を保障されている、こういう権利について、しっかりこれが行使されやすい、失われないようにということでいろいろ努力をしているということです。大臣の答弁も、その前提があるというふうに思いますが。 一方で、次に移りますけれども、国内で失われた投票権があります。
○國重委員 大泉部長、ありがとうございました。 今答弁いただきましたとおり、実際に登録申請する人も十八歳以上の約一割程度、また、実際に投票権を行使する人はそのうちのわずか二割強程度ということで、極めて投票率が低いという現状がわかりました。
まず、大泉部長なんですが、この閣法の執行経費のことです。これは、先ほど大臣の答弁の中でも、ほとんどの部分、物価上昇等に合わせながら増える部分が多いわけですが、これ答弁絞って、じゃ、減算される部分があるのかどうか、そしてトータルで、この夏の参議院選挙、どれぐらいの増加が見込まれているのか、それを答えてください。